(株)不動産経済研究所は23日、2024年1年間および同年12月の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。
同年の近畿圏マンションの新規発売戸数は、1万5,137戸(前年比1.6%減)と、3年連続の減少となった。エリア別では、大阪市部4,890戸(同25.1%減)、大阪府下3,910戸(同31.6%増)、神戸市部2,036戸(同109.7%増)、兵庫県下1,682戸(同0.8%減)、京都市部1,538戸(同12.7%増)、京都府下164戸(同59.7%減)、奈良県183戸(同61.4%減)、滋賀県609戸(同29.1%減)、和歌山県125戸(同10.6%増)。
1戸当たりの平均価格は5,357万円(同14.8%増)と、1991年(5,552万円)以来の高値に。1平方メートル当たりの単価は90万7,000円(同14.8%増)と、73年の調査開始以来の最高値を4年連続で更新している。月間契約率(平均)は74.3%(同2.9ポイント上昇)。3年連続で70%を超えた。
2025年の発売戸数は、1万5,500戸程度を見込む。
また、24年12月の近畿圏マンション発売戸数は2,404戸(前年同期比38.2%減)と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。1戸当たりの価格は5,090万円(同10.3%増)と、3ヵ月ぶりのアップに。1平方メートル単価は88万3,000円(同9.0%増)と、5ヵ月連続の上昇となった。月間契約率は63.7%(同9.7ポイント下落)と低調。7ヵ月ぶりの70%割れとなった。即日完売物件は2物件・122戸。販売在庫は3,050戸となり、前月末に比べて629戸増加した。
25年1月の発売戸数は、1,000戸程度を見込む。