不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/1/29

賃貸M家賃、8エリアが全面積帯で前年同月を上回る

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2024年12月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の13エリアを調査している。

 面積帯別の前年同月比上昇率トップは、「30平方メートル以下(シングル向き)」が東京23区(前年同月比5.2%上昇、平均家賃9万6,163円)、「30~50平方メートル(カップル向き)」が東京23区(同8.5%上昇、同15万6,831円)、「50~70平方メートル(ファミリー向き)」が福岡市(同11.6%上昇、同11万8,711円)、「70平方メートル超(大型ファミリー向き)」は大阪市(同13.4%上昇、同27万1,248円)。
 東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の8エリアが全面積帯で前年同月を上回った。カップル向きでは、神戸市・広島市を除く全11エリアで前年同月を上回り、東京23区・神奈川県・千葉県・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の7エリアは15年1月以降最高値を更新。東京23区は25ヵ月連続で最高値を更新している。

 賃貸アパートの平均募集家賃上昇率トップは、「30平方メートル以下(シングル向き)」が京都市(同5.5%上昇、同5万2,324円)、「30~50平方メートル(カップル向き)」が神戸市(同6.6%上昇、同7万558円)、「50~70平方メートル以下(ファミリー向き)」が京都市(同13.8%上昇、同11万681円)。

 ファミリー向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも、東京23区・東京都下・神奈川県・千葉県・札幌市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の9エリアは15年1月以降最高値を更新した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。