国土交通省は29日、2024年の都市再生特別措置法改正で創設された「都市の脱炭素化の促進に資する都市開発事業（脱炭素都市再生整備事業）」の初事例として、「（仮称）鹿島南六郷物流センター開発計画」（東京都大田区）を認定したと発表した。
鹿島建設（株）の申請によるもの。計画の周辺エリアは、羽田空港や港湾に関連する荷物が集積するエリアであり、かつ都心部や神奈川方面といった大消費地にも近い。各方面へのアクセスが良い立地を生かし、工場閉鎖後の跡地にマルチテナント型物流施設を開発する。事業施行期間は25年1月31日まで。
物流によるモノ・ヒトの動きを活性化させるとともに、歩行者通路の整備により歩車分離を図る。また緑地を整備し近隣地域との調和を図りつつ、太陽光発電設備を実装して環境にも配慮した建物とする。
整備事業区域面積は1万689.35平方メートルで、建物は鉄筋コンクリート造地上4階建て、延床面積は2万2,718.77平方メートル。整備する緑地面積は821.47平方メートル、緑化施設は251.52平方メートル。太陽光発電設備の整備により、BELSにおけるZEBと評価されている。
