不動産ニュース / イベント・セミナー

2025/2/4

「事故物件」テーマにセミナーを開催

 (公財)日本住宅総合センターは3月4日に、第112回住宅・不動産セミナー2025春「事故物件の現状、影響、回復」を開催する。

 第1部では国土交通省不動産・建設経済局不動産業課課長補佐の西尾祐香氏が「『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』について」と題し講演。第2部では成城大学経済学部准教授の定行泰甫氏が「事故物件の経済学的影響」をテーマに、第3部では(株)カチモード代表取締役の児玉和俊氏が「事故物件の回復 その付加価値と希少性」と題し、それぞれ講演する。

 会場はAP市ヶ谷6階 会議室C(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)。同時にWeb配信も行なう。参加費は無料(要事前登録)。申し込みはホームページより。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。