東急不動産ホールディングス（株）は7日、2025年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。
当期（24年4月1日～12月31日）は、売上高7,632億4,800万円（前年同期比6.3％増）、営業利益878億4,500万円（同16.6％増）、経常利益791億2,800万円（同16.4％増）、当期純利益474億3,600万円（同4.4％増）となった。
堅調な住宅売買市場を背景としたマンション分譲や売買仲介の好調、旺盛なインバウンド需要の取り込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高および各利益共にホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となった。
都市開発事業の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数増により増収、「都市（賃貸オフィス）では「Shibuya Sakura Stage」等の新規寄与、「都市（賃貸商業施設）」では、「東急プラザ原宿『ハラカド』」等の新規寄与による増収の一方、「都市その他」や「住宅その他」におけるアセット売却の減少等により、セグメント売上高は1,871億円（同9.6％減）、営業利益は273億円（同8.1％減）となった。
なお、賃貸オフィスの当期末時点の空室率は1.1％と低水準を維持。分譲マンション計上戸数は540戸（同176戸増）。契約戸数は710戸（同97戸減）となり、通期売上予想に対する契約済み割合は96％と堅調に推移している。期末完成在庫は120戸（同10戸減）。
管理運営事業は、売上高2,659億円（同1.9％増）、営業利益198億円（同26.8％増）となった。「管理」では、マンション管理に含めていた戸建てリフォーム事業の譲渡等による減収の一方、「ビル管理」での管理物件の増加等に入り増収となった。また、「ウェルネス」では、ヘルスケアが（株）東急スポーツオアシスの全株式譲渡に伴う連結除外等により減収の一方、「ホテル」のインバウンド需要の取り込み等に増収となり、セグメント全体でも増収増益となった。期末の管理物件数は「マンション」が82万3,924戸、「ビル等」が1,648件。
不動産流通事業は、売上高2,414億円（同15.9％増）、営業利益383億円（同32.5％増）。売買仲介の売上高は687億円、取扱件数は2万4,002件、取扱高は1兆5,973億円となった。
通期業績は、売上高1兆1,400億円、営業利益1,350億円、経常利益1,215億円、当期純利益730億円を見込む。
