三菱地所リアルエステートサービス（株）は12日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年1月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル985棟が対象。
都心主要7区の空室率は4.52％（前月比0.14ポイント低下）。前年同月比では1.60ポイント低下と回復傾向が継続、区ごとに見ても、すべての区において回復傾向となった。区別では、新宿区4.97％（同0.75ポイント低下）、渋谷区2.21％（同0.38ポイント低下）、江東区5.20％（同0.21ポイント低下）で回復。千代田区1.84％（同0.15ポイント低下）、中央区5.60％（同0.05ポイント低下）、港区6.38％（同0.07ポイント上昇）、品川区4.73％（同0.18ポイント低下）で横ばいとなった。
都心主要7区の平均募集賃料は2万8,953円（同297円減）と下落したものの、前年同月比では777円増加と、緩やかな回復傾向になった。区別では、千代田区4万227円（同216円増）、新宿区2万8,882円（同269円増）、江東区1万6,332円（同487円増）で上昇、中央区2万1,875円（同477円減）、港区3万3,049円（同724円減）、品川区1万9,758円（同306円減）で下落、渋谷区3万2,094円（同70円減）は横ばいだった。
