不動産情報サービスのアットホーム（株）は12日、東京21エリアおよび主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2024年下期（7～12月））を発表した。
同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。賃料（共益費込みの坪単価）を「超小型（5坪以上～25坪未満）」「小型（25坪以上～50坪以下）」に分けて算出した。
東京21エリアについては、募集賃料（坪単価）は全体平均で「超小型」が1万3,838円（前期比2.5％上昇）、「小型」が1万5,823円（同3.6％上昇）と、いずれも小幅ながら上昇した。
「超小型」の募集賃料は、上昇15エリア、下落5エリア、横ばい1エリアとなった。前期比プラスマイナス10％を超えたエリアはなく、最も変化が大きいエリアは「両国・錦糸町」のプラス8.8％だった。エリア別賃料では、トップが「銀座」2万314円（同5.4％上昇）、「原宿・表参道」1万8,641円（同6.5％上昇）、「恵比寿・中目黒」1万7,328円（同1.7％上昇）の順となった。
「小型」の募集賃料は上昇13エリア、下落6エリア、横ばい2エリアに。エリア別賃料は、「東京・日本橋・京橋」2万2,358円（同18.6％上昇）と今期東京21エリアで最大の上昇率に。「渋谷」2万2,080円（同0.0％下落）、「銀座」2万1,959円（同8.4％上昇）となった。
その他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）では、「超小型」の募集賃料は、仙台市7,982円（同0.1％下落）、横浜市1万503円（同1.3％下落）、名古屋市9,983円（同0.0％上昇）、大阪市9,828円（同1.3％上昇）、福岡市1万1,145円（同4.3％下落）。名古屋市と大阪市は12年下期以降最高値を更新した。
「小型」の募集賃料は、仙台市9,075円（同4.2％下落）、横浜市1万2,218円（同変動なし）、名古屋市1万1,280円（同変動なし）、大阪市1万888円（同5.9％上昇）、福岡市は1万2,976円（同2.3％下落）。大阪市が唯一の前期比プラスとなり、12年下期以降最高値を更新した。
