不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/2/17

24年のオフィス空室率、東京都心は4%台で推移

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は17日、2024年(1~12月)の東京主要5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)と東京主要7区(5区と品川、江東)の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果を公表した。集計対象は、延床面積3,000坪以上のオフィスビル。

 東京主要5区の空室率は、24年12月末時点で4.56%(前年同月比1.75ポイント低下)。コロナ禍以降、順調に回復し、同年9月末には3年8ヵ月ぶりに4%台に到達した。東京主要7区も5区同様に回復傾向で推移し、同年10月末には3年9ヵ月ぶりの4%台に到達。同年12月末時点では4.66%(同1.78ポイント低下)となった。

 24年12月末時点の平均募集賃料は、東京主要5区は1坪当たり3万1,738円(同1,339円増)、主要7区は2万9,250円(同1,097円増)。主要5区はやや上昇、7区においてはほぼ横ばいの状況となった。ほぼすべてのエリアで上昇しており、マーケットの回復が色濃く反映されたとしている。

 24年の東京主要5区のオフィスビル新規供給量は約10万坪。供給が多かった23年(約40万坪)の半分程度となった。23年に竣工した物件の空室解消が順調に進み、24年に竣工した物件についても堅調だったことから、マーケットは回復傾向に。なお、新築物件に関しては、働き方改革関連法の影響により、工期が伸びて竣工が後ろ倒しになっている物件も出てきており、25年以降の竣工予定物件への影響も懸念されると分析した。

 移転傾向については、「働き方改革」を前提としながらも、対面でのコミュニケーションによって生み出されるシナジーを重要視し、コミュニケーションの促進・向上を目的としたオフィス構築を行なう企業がさらに増加。拠点の集約や1フロア化を実現した移転、人材確保や従業員エンゲージメント向上を目的とした移転も多かった。

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