三菱地所リアルエステートサービス（株）は17日、2024年（1～12月）の東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と東京主要7区（5区と品川、江東）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果を公表した。集計対象は、延床面積3,000坪以上のオフィスビル。
東京主要5区の空室率は、24年12月末時点で4.56％（前年同月比1.75ポイント低下）。コロナ禍以降、順調に回復し、同年9月末には3年8ヵ月ぶりに4％台に到達した。東京主要7区も5区同様に回復傾向で推移し、同年10月末には3年9ヵ月ぶりの4％台に到達。同年12月末時点では4.66％（同1.78ポイント低下）となった。
24年12月末時点の平均募集賃料は、東京主要5区は1坪当たり3万1,738円（同1,339円増）、主要7区は2万9,250円（同1,097円増）。主要5区はやや上昇、7区においてはほぼ横ばいの状況となった。ほぼすべてのエリアで上昇しており、マーケットの回復が色濃く反映されたとしている。
24年の東京主要5区のオフィスビル新規供給量は約10万坪。供給が多かった23年（約40万坪）の半分程度となった。23年に竣工した物件の空室解消が順調に進み、24年に竣工した物件についても堅調だったことから、マーケットは回復傾向に。なお、新築物件に関しては、働き方改革関連法の影響により、工期が伸びて竣工が後ろ倒しになっている物件も出てきており、25年以降の竣工予定物件への影響も懸念されると分析した。
移転傾向については、「働き方改革」を前提としながらも、対面でのコミュニケーションによって生み出されるシナジーを重要視し、コミュニケーションの促進・向上を目的としたオフィス構築を行なう企業がさらに増加。拠点の集約や1フロア化を実現した移転、人材確保や従業員エンゲージメント向上を目的とした移転も多かった。
