野村不動産ソリューションズ（株）は25日、「住宅購入に関する意識調査（第28回）」の結果を発表した。1月24日～2月9日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は2,075。
今後の不動産価格の動向については、「上がると思う」が43.5％（前回調査〔2024年7月〕比1.4ポイント低下）で最多に。「横ばいで推移すると思う」は29.2％（同0.8ポイント上昇）、「下がると思う」は18.6％（同0.9ポイント上昇）と上昇した。フリーコメントでは、上がると思う理由について「都心マンション価格が急騰しているが、人件費と資材高騰、円安、低金利により、下がる要因がないため」、下がると思う理由では「金利がこれからさらに上がる反動で、不動産価格は下がると思われる」といった意見が見られた。
「不動産は売り時か」を聞くと、「売り時だと思う」が19.6％（同1.4ポイント低下）、「どちらかといえば売り時だと思う」が59.3％（同0.5ポイント上昇）、「どちらかといえば売り時だと思わない」が15.1％（同0.9ポイント上昇）、「売り時だと思わない」が6.0％（同変動なし）。「売り時」「どちらかといえば売り時」の合計は78.9％（同0.9ポイント低下）と、売り時だと考える顧客が多い傾向は継続している。
売り時だと思う理由では、トップは「不動産価格が上がったため」75.5％。以下、「今なら好条件での売却が期待できるため」53.6％、「購入検討者がたくさんいるため」14.3％と続いた。
「不動産は買い時か」については、「買い時だと思う」9.3％、「どちらかといえば買い時だと思う」22.7％の合計は32.0％（同0.8ポイント低下）で、買い時と考える顧客が減少傾向にある。
買い時だと思う理由については、「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」59.9％、「今後、不動産価格が上がると思われる」51.4％、「住宅ローンの金利が低水準」33.3％の順だった。
