アットホーム（株）は17日、「不動産DXに関する実態調査2025」の結果を発表した。調査対象はアットホームに加盟する全国不動産会社1,171社。2025年1月28日～2月4日、インターネットでアンケートを実施した。
DXに取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「取り組んでいる」が13.4％、「まだ取り組んでいないが検討中」が41.8％となり、半数以上がDXに前向きであることが分かった。
DXに取り組み始めたきっかけや検討し始めた目的・理由については、「社内の業務効率化・生産性の向上」が50.9％と半数を占めた。次いで「業界トレンドへの対応」（26.6％）、「働き方改革」（24.9％）、「顧客満足度アップ」（20.6％）と続き、それぞれが2割を超えた。まずは社内の業務効率化として取り組む不動産会社が多い一方、顧客満足度向上が目的という会社も多いことがわかった。
DXツールの導入有無については、「導入している」が22.6％となった一方、「まだ導入していないが検討中」との回答は77.4％となった。業務ごとにDXツールを導入している・導入を検討しているかどうかを聞いたところ、最もDXツールが導入されている業務は「物件募集・管理」（39.9％）がトップだった。その他「重要事項説明」（34.9％）、「入居申込」（34.2％）、「契約」（33.1％）が3割以上となり、書類のやりとりが多い業務でのDXツール導入が多い結果となった。
また、DXツールを導入している不動産会社に効果を実感しているか聞いたところ「効果を実感している」（30.8％）と「どちらかと言えば効果を実感している」（53.4％）とを合計すると8割以上が効果を実感していることが分かった。
