不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2024年下期（7～12月）の首都圏既存戸建て価格動向を公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された既存戸建て（所有権のみ・重複物件はユニーク化）1戸当たりの登録価格（売り希望価格）の中央値を「価格」と表記。東京都（23区および都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部／他）の8エリアで集計した。
既存戸建ての平均価格は2,999万円（前期比2.6％下落）と、3期連続で下落。エリア別では、東京23区5,980万円（同0.2％下落）、東京都下3,490万円（同0.3％上昇）、横浜市・川崎市4,280万円（同1.9％上昇）、神奈川県他2,880万円（同変化なし）、さいたま市3,380万円（同2.9％下落）、埼玉県他2,280万円（同変化なし）、千葉県西部2,980万円（同変化なし）、千葉県他1,680万円（同変化なし）となった。
東京23区が3期ぶり、さいたま市が19年下期以来10期ぶりに下落。一方、横浜市・川崎市は2期ぶりに17年上期以降の最高額に並び、千葉県西部は4期連続で最高額を継続している。
今回の調査では、既存戸建ての値付けの特徴を分析した。24年下期に東京23区で募集された既存戸建ての価格分布を見ると、最多が4,980万円。次いで5,980万円、3,980万円の順となっている。共通しているのは、下2ケタが「～80万円」となっている点で、「～80万円」はどの価格帯においても物件数割合が高い。
そこで、募集価格の下2ケタごとの物件数を調査したところ、最も割合が高いのは「～80万円」で67.6％。2位の「～00万円」（14.8％）を50ポイント超上回った。同社は、「物件検索する場合に金額の上限を設定することが多いが、その際、検討候補の価格帯に入るために大台を少し割るような値付けをするといった面もあると考えられる」と分析している。
