不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/3/26

社長年齢、不動産業が平均62.8歳でトップ

 (株)帝国データバンクはこのほど、2024年の全国「社長年齢」分析調査結果を発表した。24年時点で同社が保有する企業概要データベース(約148万社)から、社長の年齢データを抽出、分析した。

 社長の平均年齢は60.7歳(前年比0.2歳増)と、過去最高を更新した。1990年の調査開始から34年連続で上昇し続け、4年連続で60歳台となった。90年から6.7歳上昇している。

 社長交代率は3.75%で、2010年以降は3%台の推移。社長が引退する平均年齢は68.6歳(同0.1歳減)とほぼ横ばい。交代後の平均年齢は52.7歳で15.9歳若返っていた。

 年代別構成比は、「50代」が30.0%でトップ。「60代」26.8%、「70代」19.4%と続き、50歳以上の比率は81.7%。3年連続で80%を超えている。60歳以上でも51.7%と半数を超えている。

 業種別では、「不動産業」が62.8歳でトップ。1995年から30年間の高齢化率もトップで、6.3歳も高齢化した。2位は「製造業」(61.6歳)、3位は「卸売業」(61.4歳)、4位「小売業」(60.6歳)、5位「運輸・通信」(60.4歳)、6位「建設」(60.3歳)までが60歳以上だった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。