（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は24日、第一ホテル東京（東京都港区）でオンライン併用形式の理事会を開き、2025年度の事業計画案を決議した。
事業計画では、土地住宅税制・政策提言活動について低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置や住宅ローン減税制度等、適用期限を迎える制度に関してその延長を求めていくとともに、既存住宅市場の環境整備・流通活性化、賃貸住宅管理の適正化に向けた取り組みについて提言等を行なっていく。また、調査研究に関しては空き家・空き地や地域守り、DX化等をテーマとする。
都道府県宅建協会のネットワークを活用した空き家相談体制整備の進捗状況についても報告された。47都道府県宅建協会に空き家相談の「一次窓口」を整備し、さらにそれを全宅連ホームページ等で公開する。4月には、全国41宅建協会で相談窓口が開設される予定。残り6協会においても準備を進めており、順次開設する。「おおむね5月中をめどに全国47都道府県での相談体制整備が完了する」（全宅連事務局）。
基本事項のアドバイスや専門家への取り次ぎができる相談員を育成するための研修システムについても全宅連が用意。166ページのテキストと動画による講習、確認テスト（20問）で構成し、確認テストに全問正解すると修了証が発行される。同システムについては4月中の稼働を予定している。
一方、会員支援の一環として、全宅連が策定した契約・重要事項説明書等を改訂する。法改正による項目追加や関係法令の新設・改正に対応するだけでなく、重要事項説明書や各種契約書式の解説書に関しても電子化に向けた検討を開始する。このほか、電子契約システムの提供や、会員専用の物件登録・流通システム「ハトサポBB」の提供を通じて不動産取引のデジタル化を図っていく。
