不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/4/9

都心主要7区オフィス空室率、53ヵ月ぶりの3%台に

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は9日、東京主要7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区)の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2025年3月末時点)を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル987棟が対象。

 都心主要7区の空室率は3.94%(前月比0.23ポイント低下)となり、53ヵ月ぶりに4%を切った。区別では、千代田区1.53%(同0.16ポイント低下)、中央区4.44%(同1.25ポイント低下)、港区5.34%(同0.07ポイント上昇)、新宿区4.18%(同0.65ポイント低下)、渋谷区2.02%(同0.01ポイント低下)、品川区4.60%(同0.15ポイント低下)、江東区5.71%(同0.08ポイント上昇)と横ばいで推移。
 主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の空室率は3.71%(同0.27ポイント低下)と2ヵ月連続で4%を切った。

 都心主要7区の平均募集賃料は2万8,507円(同388円増加)と3ヵ月ぶりの上昇となった。区別では、千代田区3万8,329円(同1,728円下落)、中央区2万1,578円(同32円下落)、港区3万3,007円(同615円増加)、新宿区2万9,799円(同620円増加)、渋谷区3万2,581円(同471円増加)、品川区1万9,422円(同306円増加)、江東区1万6,454円(同35円増加)だった。

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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