三鬼商事（株）は10日、2025年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.86％（前月比0.08ポイント低下）。大規模ビル2棟が高稼働で竣工したことが要因。地区全体の空室面積は1ヵ月で約4,400坪減少した。
新築ビルの空室率は26.54％（同5.88ポイント低下）、既存ビルは3.29％（同0.09ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万641円（同160円上昇）と、14ヵ月連続の上昇となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.75％（同0.04ポイント低下）で、2ヵ月連続の低下。大型空室の募集開始などの影響はあったが、新築ビルの成約が進んだほか、既存ビルにも拡張移転などによる成約の動きがあったことから低下した。地区全体の空室面積は1ヵ月で約1,000坪減少した。
新築ビルの空室率は20.12％（同1.45ポイント上昇）、既存ビルは3.37％（同0.06ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は1万2,230円（同16円上昇）だった。
