（公財）日本住宅総合センターは10日、2024年度の定期借地権事例調査の結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに、データの分析を行なっている。今回は24年4月～25年3月の事例。
24年度の定期借地権付戸建ての収集事例数は35件65区画。都道府県別では愛知県が33件で約51％を占めた。2位は京都府の23件となった。土地面積に関しては、最大面積が200平方メートル超となる事例が全体の45％を占め、11年以降は比較的小規模な物件のシェアが大きくなる傾向があるという。
マンションについては、33件1,264戸の事例を収集。1件当たりの戸数は約38戸となり、前年よりも4戸ほど増加したものの、16年度には1件当たり約85戸だったのをピークに小規模の傾向が続いている。都道府県別では、大阪府が667戸で最も多く、東京都が248戸で2番目に多かった。マンション別の最大専有面積の平均は89.88平方メートル。
これにより、1993年の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2025年3月までに集めた事例数は、戸建て・マンション合わせて7,015件・6万2,250区画（戸）となった。内訳は戸建て6,172件・3万2,751区画、マンション843件・2万9,499戸となった。
