不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/4/22

賃貸マンション家賃、8エリアが全面積帯で前年同月上昇

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2025年3月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の全13エリアを調査している。

 賃貸マンションの面積帯別の平均募集家賃前年同月比上昇率トップは、「30平方メートル以下(シングル向き)」が福岡市(前年同月比10.0%上昇、平均家賃5万7,865円)、「30~50平方メートル(カップル向き)」が東京23区(同10.3%上昇、同16万3,554円)、「50~70平方メートル(ファミリー向き)」が福岡市(同9.0%上昇、同11万8,738円)、「70平方メートル超(大型ファミリー向き)」は埼玉県(同5.6%上昇、同16万3,245円)となった。

 東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・大阪市・神戸市・福岡市の8エリアが全面積帯で前年同月を上回った。カップル向きは広島市を除く12エリアで前年同月を上回り、中でも首都圏5エリア(東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県)と札幌市・仙台市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の計10エリアで15年1月以降の最高値を更新した。東京23区の最高値更新は28ヵ月連続に達した。

 賃貸アパートは、「30平方メートル以下(シングル向き)」が京都市(同8.9%上昇、同5万2,805円)、「30~50平方メートル(カップル向き)」が東京23区(同6.9%上昇、同11万3,807円)、「50~70平方メートル以下(ファミリー向き)」が京都市(同15.6%上昇、同11万4,018円)。

 ファミリー向きは、仙台市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・名古屋市・神戸市・福岡市の7エリアは、15年1月以降の最高値を更新した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。