不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/4/23

首都圏新築戸建て価格、全エリアで上昇/アットホーム

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、同社ネットワークにおける2025年3月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を、東京都(23区および都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部/他)の8エリアで集計。アットホームラボ(株)が分析した。

 新築戸建ての平均価格は4,724万円(前月比1.4%上昇)と、2ヵ月連続で上昇。エリア別では、東京23区7,501万円(同1.2%上昇)、東京都下4,897万円(同1.5%上昇)、横浜市・川崎市5,313万円(同0.4%上昇)、神奈川県他4,247万円(同1.4%上昇)、さいたま市4,318万円(同0.9%上昇)、埼玉県他3,709万円(同1.0%上昇)、千葉県西部4,337万円(同1.3%上昇)、千葉県他3,355万円(同1.9%上昇)となった。
 東京都(23区/都下)、神奈川県他、埼玉県他、千葉県(西部/他)の6エリアは17年1月以降の最高額を更新した。

 既存マンションの平均価格は4,361万円(同1.8%上昇)と、8ヵ月連続で上昇。エリア別では、東京23区6,499万円(同3.3%上昇)、東京都下3,268万円(同0.6%下落)、横浜市・川崎市3,536万円(同0.6%上昇)、神奈川県他2,695万円(同1.0%下落)、さいたま市3,272万円(同2.4%下落)、埼玉県他2,471万円(同0.1%下落)、千葉県西部2,808万円(同0.1%上昇)、千葉県他2,024万円(同1.8%下落)となった。
 東京23区は8ヵ月連続で17年1月以降最高額を更新した。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。