東急（株）、ヒューリック（株）および宮益坂地区市街地再開発準備組合は30日、東京都知事より「宮益坂地区第一種市街地再開発事業」の施行者となる市街地再開発組合の設立認可を受けた。
同事業は、4社9路線の鉄道が乗り入れる「渋谷」駅東側に隣接しており、宮益坂や明治通りに面する交通利便性の高さが特徴で、施行面積は約1.4ha。同地区に隣接する「渋谷」駅中心地区では交通結節機能の再編強化が進む一方で、同地区が含まれる渋谷駅東口方面は、駅前にふさわしい都市基盤が十分整備されていない上で、高低差のある地形と幹線道路によってまちの分断も生じていることが課題として指摘されており、そうした課題の解決に向けて、交通結節機能の強化やにぎわい形成を図る空間整備を行なっていく。総事業費は約2,431億円。
敷地面積約1万870平方メートルをA～C街区に分け、それぞれに建物を整備。A街区では地上33階地下3階建て、オフィスやホテル等で構成する複合ビルを建設する。国内外の多様な来街者やイベントに対応するホールや宿泊施設のほか、産業育成支援施設を整備してイノベーションを創出するなど、国際ビジネス交流都市の実現を目指す。B街区は地上7階地下2階建ての商業施設、C街区は地上2階地下1階建ての神社（渋谷宮益御嶽神社）等で構成する。全体の延床面積は約20万1,300平方メートル。
また、「渋谷」駅との接続を強化した都市基盤整備として、階段やエスカレーター、エレベーターなどタテ方向への移動や上空通路などを整備すると共に、周辺地域へのアクセスできる歩行者ネットワークを整備し、回遊性のあるウォーカブルなまちを創出する。また、建物の省エネルギー化やエネルギー利用の効率化に取り組み、中長期的な脱炭素化・環境負荷の低減を図っていく。
準備組合は、2015年に宮益坂地区まちづくり検討協議会として発足し、19年に準備組合を設立。東急およびヒューリックは権利者かつ事業協力者として事業推進を支援してきた。再開発準備組合の設立に伴って、参加組合員として事業参画する。
26年度内に権利変換計画認可を取得し、27年度に着工。竣工・開業は31年度を予定する。
