森ビル（株）は22日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2025」の結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。一般に公開されている情報を基に、2025年5月上旬までに実施した現地調査、聞き取り調査で供給量を算出した。
東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、25～29年の5年間で459万平方メートルとなる予定。25年132万平方メートル、26年90万平方メートル、27年45万平方メートル、28年65万平方メートル、29年127万平方メートルとの予想で、25～29年の平均は1年当たり92万平方メートル。1986～2024年の過去平均（101万平方メートル）を下回り、オフィス市場への影響は限定的になると想定した。都心5区の今後5年間の供給量は年79万平方メートルで、過去10年平均（82万平方メートル）を若干下回る。
24年の1物件当たりの平均供給量は2.8万平方メートル。2万平方メートル台は10年以来。事務所床面積10万平方メートル以上・10万平方メートル以下を分類して集計した結果でも、「以上」の割合が25年74％、28年80％、29年91％と推移する見込みで、大規模オフィスビルの供給は増加傾向にあるとした。
25～29年の5年間の主要ビジネスエリア別供給面積とそのシェアは、「日本橋・八重洲・京橋エリア」（99万平方メートル・22％）がトップ。次いで、「丸の内・大手町・有楽町エリア」（71万平方メートル・16％）、「品川エリア」（52万平方メートル・11％）。なお、過去5年（20～24年）と比較して供給量の増加が見込まれるのは、大型バスターミナルなど、交通インフラと建物の一体的な整備や、ホテル・商業施設等を含む大規模開発が進んでいる「日本橋・八重洲・京橋エリア」（64万平方メートル増）、「赤坂・六本木エリア」（35万平方メートル増）、「品川エリア」（50万平方メートル増）。
24年末の空室率は3.7％（前年比2.1ポイント低下）と2年連続の低下。主要ビジネスエリアは3.3％（同2.9ポイント低下）と大幅に低下している。吸収量（前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）は、24年の供給量を大きく上回る113万平方メートルに達している。24年の供給物件（43万平方メートル）のうち、約9割の38万平方メートルはそのエリアで吸収されている。
