
(一社)不動産証券化協会(ARES)は22日、帝国ホテル(東京都千代田区)で2025年度定時社員総会を開き、24年度の事業報告および決算を議決・承認、25年度の事業計画と予算を報告した。なお、改選期に当たり、役員改選を行ない、新理事による互選により現職の菰田正信氏を会長に再任した。
25年度の事業計画には、JREIT投資口価格の適正な評価に向け、会員各社や専門家・機関投資家らとの対話を実施して実効性のある対策を検討・実施していくことや、業界全体でのESG活動の底上げに資する施策を検討していくことなどを盛り込んだ。このほかにもマスター資格の間口拡大やJREITの認知度向上策などに取り組む。26年度の制度改善・税制改正要望については、事業用資産の買換特例措置の延長、NISA制度の拡充などを重点要望とする方針。
総会後に開かれた懇親会の冒頭、会長に再任した菰田氏が挨拶。「経済の先行きに不確実性が高まっている一方、国内の不動産市場に目を向けると、ファンドメンタルズは引き続き好調に推移している。不動産投資市場は東証リート指数が回復するなど、底堅さを維持している。JREITのミドルリスク・ミドルリターンという特性が評価されたものと考えているが、一方でNAV倍率は全体で0.8倍と低いまま。当協会としても課題と捉え、ウェブ広告などを通じてJREITの安定性や高い配当性向などをアピールしていきたい」などと述べた。