国土交通省と防衛省は23日、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会、（一社）マンション管理業協会との間で「不動産管理業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結したと発表した。
2024年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」で決定した基本方針に基づくもの。不動産管理業における担い手確保を目的に、退職自衛官の再就職を支援する。
申合せには、採用に関する広報の積極的な実施や業種説明会等の実施、職業訓練等の充実などが盛り込まれた。なお、同日には不動産流通業団体等との申合せ締結も行なっている（関連記事）。
