（一社）住宅生産団体連合会は10日、2025年度第1回「住宅業況調査」（25年1～3月期）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。受注棟（戸）数、受注金額、1棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したのか、来期が今期と比較してどの程度増減するのかを5段階で回答してもらい、指数化したものになっている。回答数は、「戸建注文住宅」が339、「低層賃貸住宅」が158。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がプラス8（前期マイナス14）と前期のマイナスからプラスに転じた。受注金額もプラス24（同プラス20）と上昇。1棟当たりの床面積はプラス5（同マイナス2）と、前期のマイナスからプラスに転じた。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」で44％が減少、41％が横ばい、16％が増加と回答。「全体の引き合い件数」で33％が減少、51％が横ばい、16％が増加。「WEBの引き合い件数」については、14％が減少、57％が横ばい、30％が増加。「土地情報の取得件数」は、21％が減少、63％が横ばい、16％が増加。「消費者の購買意欲」は、26％が減少、59％が横ばい、16％が増加となった。
来四半期の見通しは、受注棟数がマイナス1、受注金額がプラス17、1棟当たりの床面積がマイナス2となった。
