国土交通省は20日、三田共用会議所（東京都港区）にて、第2回「地域価値共創シンポジウム」を開催。オンライン・オフライン合わせて約400人が参加した。
冒頭、国土交通省不動産・建設経済局長の平田 研氏が挨拶。「不動産業者をはじめとするまちづくりを担う事業者の皆さんは、市民の最も近くで生活を支えてくださっています。受賞された方々には、これからもその活動を磨き上げると共に、また新たな活動に取り組んでいくことを期待したい」などと語った。
第1部として、第3回の「地域価値を共創する不動産業アワード」の表彰式が行なわれ、大賞を受賞した（株）旧三福不動産（神奈川県小田原市）をはじめ、優秀賞7件、特別賞1件が表彰された。選定委員長を務めた明海大学不動産学部教授の中城康彦氏は、「今回もレベルの高い応募が多い中で、先進性・共創性・地域活性化の3つの観点で審査をさせていただいた。受賞した取り組みに共通したのは、長期にわたる活動と多くの実績などが挙げられる。特に人を重視する活動や、ユーザーの自己実現を支援する取り組み、貸し主やユーザーの不安を取り除く活動などが目立った。また、多くが地域を基盤としており、横展開に期待が持てる取り組みであった」などと話した。
その後、受賞者によるショートプレゼンテーションが行なわれ、旧三福不動産は代表取締役の山居是文氏が登壇。自ら空き店舗を活用して事業を立ち上げたことからスタートし、創業支援による人材の発掘・育成、その起業の受け皿となる空き家・空き店舗の活用など、フェーズに応じて取り組みを進化させていったことや、オウンドメディアを活用した地域に人を呼び込む仕掛けについて説明。JR「小田原」駅から少し離れ、さびれていたエリアに10年で118件の店舗が開業した実績が挙がっているという。その他の受賞者も、それぞれの取り組みについて参加者に説明した。
第2部は、地域価値共創プラットフォーム対面イベントを実施。中小企業庁経営支援部商業課課長補佐の吉野賢一氏が「商店街における課題解決」、総務省地域力創造グループ地域政策課理事官の前田茂人氏が「まちづくりの推進につながる総務省の施策パッケージ」についてそれぞれ講演した。
続いて、過去の不動産業アワード受賞者らによる座談会「不動産事業で地域の課題を解決！地域を活性化させよう！」を実施。横浜市立大学国際教養学部教授の齊藤広子氏をモデレーターに、（一社）全国古家再生推進協議会理事長の大熊重之氏、（株）巻組代表取締役の渡邊享子氏、（株）ARCH代表取締役の橋本 千嘉子氏をパネリストに、空き家活用などを通じた地域活性化・地域価値向上について、それぞれの取り組みを紹介。意見交換を行なった。
