不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「沖縄県の家賃動向調査」の結果を発表した。
同県は移住希望地として根強い人気を誇るほか、7月には本島北部でテーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業し、従業員雇用に伴う賃貸住宅ニーズの広がりに注目が集まっている。そこで、同社の不動産情報サイトに登録・公開された同県内の居住用賃貸マンション・アパートについて、本島北部（名護市等）・中部（沖縄市等）・南部（那覇市等）に分け2022・24年の1～12月の家賃を比較。その変化を見た。
賃貸マンション家賃上昇率は、シングル向き（30平方メートル以下）が、本島北部＋43.1％（平均家賃5万8,477円、22年比1万7,622円増）、本島中部＋6.8％（同5万2,665円、同3,373円増）、本島南部＋6.0％（同5万7,063円、同3,220円増）。県全域では＋8.3％（同5万1,361円、同4,265円増）。
カップル向き（30～50平方メートル）は、本島北部＋19.1％（同6万2,496円、同1万11円増）、本島中部＋8.9％（同6万2,090円、同5,063円増）、本島南部＋12.0％（同7万8,700円、同8,413円増）。県全域では＋15.1％（同7万4,124円、同9,741円増）。
ファミリー向き（50～70平方メートル）は、本島北部＋18.8％（同7万7,923円、同1万2,334円増）、本島中部＋21.1％（同10万3,279円、同1万7,993円増）、本島南部＋1.1％（同10万7,568円、同1,137円増）。県全域では＋7.5％（同10万2,891円、同7,146円増）。
賃貸アパートの家賃上昇率は、シングル向きが、本島北部＋19.0％（同4万7,752円、同7,624円増）、本島中部＋20.1％（同5万1,430円、同8,603円増）、本島南部＋14.6％（同5万1,793円、同6,600円増）。県全域では＋15.8％（同5万1,446円、同7,037円増）。
カップル向きは、本島北部＋11.4％（同5万874円、同5,203円増）、本島中部＋14.7％（同5万4,850円、同7,023円増）、本島南部＋7.8％（同6万460円、同4,359円増）。県全域では＋11.1％（同5万8,658円、同5,850円増）。
ファミリー向きは、本島北部＋11.4％（同6万6,294円、同6,791円増）、本島中部＋22.7％（同7万9,527円、同1万4,700円増）、本島南部＋5.8％（同8万2,081円、同4,506円増）。県全域では＋8.9％（同7万8,534円、同6,400円増）。
マンション・アパート共に、いずれのエリアでもすべての面積帯で家賃が上昇。特に北部では、シングル向きマンションが＋43.1％と大幅に上昇し、3エリアで最も高い上昇率となった。
調査・分析に当たったアットホームラボ（株）は、「『ジャングリア沖縄』開業を間近に控える北部では、従業員の住宅需要が顕在化し、シングル向きマンションを中心に家賃が大幅に上昇した。移住先として人気の中部でも、アパート家賃の上昇率が目立つ。家賃水準が最も高いのは南部だが、北部・中部の上昇幅が大きく、エリア間のバランスにも変化が見られる」とコメント。また、地元不動産会社からは住宅の供給不足の指摘があるとした。
