住友林業（株）と中央日本土地建物（株）は27日、米国バージニア州ワシントンD.C.近郊に、総戸数365戸の賃貸用集合住宅を開発すると発表した。
現地大手ディベロッパーのHines社と共同で開発するもの。開発主体は、住友林業の100％子会社SFA MF Holdings、中央日本土地建物の100％子会社Chuo-Nittochi I LLCが組成したJVと、Hines社が共同出資する特別目的会社。住友林業アセットマネジメント（株）が、Hines社を含む同物件の参画企業とのとりまとめや調整を行なう。
開発地は、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港から車で約40分、ワシントンD.C.中心部から車で約50分に位置するバージニア州北部のプリンスウィリアム郡の都市開発区域内に所在。ワシントンD.C.中心部まで直結する州間高速道路195号線や国道1号線に近接し、交通利便性が高いエリア。都市開発区域内には、戸建住宅や学校、総合スポーツ施設等が整備されており、今後も商業施設やオフィス、ホテルの建設が予定されている。
同物件は、約1,920エーカーの都市開発区域内で唯一の賃貸用集合住宅となる。建物は1階が鉄筋コンクリート造、2～6階は木造枠組壁工法を採用。ツーバイフォー材の規格品を用いることで、鉄筋コンクリート造と比べてコストを低減する。賃貸床面積は約3万2,261平方メートル。ヤングプロフェッショナルと呼ばれる高度な専門知識やスキルを有するビジネスパーソン、若年カップルを主要ターゲットとし、ファミリー層や中高年の夫婦の需要にも応えられる多様な間取りを用意する。共用施設として、コワーキングスペースやプールといった設備も導入。
着工は2025年7月、賃貸開始は27年4月から。竣工は同年7月の予定。
