三菱地所リアルエステートサービス（株）は8日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年6月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル985棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は3.58％（前月比0.07ポイント低下）。4ヵ月連続の3％台で、24年8月からの低下傾向が継続している。
区別では、千代田区1.16％（同0.13ポイント低下）、中央区4.18％（同0.35ポイント上昇）、港区4.11％（同0.75ポイント低下）、新宿区4.23％（同0.07ポイント上昇）、渋谷区1.69％（同0.06ポイント低下）、品川区4.64％（同0.33ポイント低下）、江東区7.69％（同2.36ポイント上昇）。江東区が物件竣工の影響で大幅上昇した。主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の潜在空室率は3.09％（同0.26ポイント低下）と、5ヵ月連続で3％台。
また、都心主要7区の平均募集賃料は2万8,275円（同586円下落）。緩やかな上昇傾向だったが、4ヵ月ぶりに下落した。区別では、千代田区4万182円（同528円上昇）、中央区2万1,627円（同117円上昇）、港区3万3,606円（同5円下落）、新宿区3万1,599円（同817円上昇）、渋谷区3万3,391円（同1,024円下落）、品川区2万517円（同57円上昇）、江東区1万9,158円（同2,146円上昇）だった。
なお、主要5区の平均募集賃料は、3万1,697円（同279円下落）、2ヵ月ぶりに反転下落した。
