（一社）不動産証券化協会は14日に開催した理事会において、2025年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。
高水準賃上げや物価上昇、金融緩和政策の転換といった国内の経済情勢の一方、不確実性が高まり続ける世界経済を踏まえ、同協会では不動産投資市場の活性化を通じた優良な不動産ストックの形成や都市再生・地方創生の促進による日本経済の持続的な成長が重要になってくると指摘。不動産投資市場の拡大を見据えた不動産証券化の環境整備も必要だとしている。
制度改善要望では、（1）資産運用報告に係る電子提供措置の整備、（2）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正、を求める。（2）では、二重課税の解消手段として投資法人が利益超過分配を行なう場合に圧縮積立金および買換特例圧縮積立金を取り崩さずに済むよう措置を求める。
税制改正要望については、各種特例措置の延長が中心。（1）特定の事業用資産に係る買換え特例措置の延長、（2）土地の売買による所有権の移転登記及び土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減措置の延長、（3）都市再生緊急整備地域等に係る課税特例措置の延長、（4）国家戦略特区における課税特例措置の延長、（5）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正、（6）NISAの拡充の6点を挙げた。（6）については、NISAの「つみたて投資枠」における指定インデックスに単一指数として東証REIT指数を追加することで、東証REIT指数のみに連動する投資信託やETFへの投資を可能とすることを求める。
