（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2025年7月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。対象数は120社で、回収数は88社。
今回調査時点の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業が16.1（前回調査比8.0ポイント上昇）と改善した。不動産流通業（住宅地）はマイナス1.2（同2.4ポイント低下）、ビル賃貸業も20.6（同1.6ポイント低下）と悪化した。
業種別の詳細を見ると、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス21.4（同7.6ポイント低下）、モデルルーム来場者数がマイナス17.4（同7.6ポイント上昇）、成約件数がマイナス20.4（同2.7ポイント低下）。在庫戸数は20.4（同17.2ポイント上昇）と、20期連続で減少傾向であるという見方が強く、販売価格の動向は53.8（同6.2ポイント低下）と、53期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数がマイナス20.0（同12.5ポイント低下）、購入依頼件数がマイナス32.5（同40.0ポイント低下）、成約件数がマイナス35.9（同18.4ポイント低下）、取引価格が10.0（同11.3ポイント低下）。成約件数は45期連続で減少傾向にあるとの見方が強く、取引価格は18期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス19.0（同16.6ポイント低下）、購入依頼件数がマイナス31.0（同35.8ポイント低下）、成約件数がマイナス40.5（同26.2ポイント低下）、取引価格が1.2（同11.9ポイント低下）だった。取引価格は18期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い。
ビル賃貸業は、空室の状況が8.0（同4.3ポイント上昇）、成約賃料動向が37.5（同6.9ポイント低下）となった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス1.8、不動産流通業（住宅地）がマイナス1.2、ビル賃貸業が2.9。
