三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年8月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル987棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は3.04％（前月比0.16ポイント低下）と12ヵ月連続で低下した。
区別では、千代田区1.32％（同0.07ポイント上昇）、中央区4.14％（同0.12ポイント低下）、港区2.90％（同0.46ポイント低下）、新宿区3.27％（同0.07ポイント上昇）、渋谷区1.59％（同0.18ポイント低下）、品川区4.01％（同0.26ポイント低下）、江東区7.05％（同0.16ポイント上昇）。主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の潜在空室率は2.56％（同0.18ポイント低下）と、こちらも12ヵ月連続で低下した。
都心主要7区の平均募集賃料は2万7,348円（同504円下落）と、3ヵ月連続で下落した。
区別では、千代田区4万1,165円（同764円上昇）、中央区2万454円（同1,305円下落）、港区3万2,218円（同768円下落）、新宿区3万2,977円（同505円上昇）、渋谷区3万1,781円（同1,251円下落）、品川区2万885円（同430円上昇）、江東区1万8,167円（同504円下落）だった。なお、主要5区の平均募集賃料は3万860円（同498円下落）と、3ヵ月連続で下落した。
