（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は17日、7回目の「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。2025年7～8月（25年6月末基準）に、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社155社を対象にアンケートを送付。92社から回答を得た。
25年6月末時点の不動産私募ファンド（私募REIT、グローバルファンド含む）の市場規模は運用資産ベースで44兆9,000億円（24年12月末比10.0％増）と推計。運用資産規模を拡大させた運用会社数は、規模を縮小した会社数を上回っており、国内系・外資系の双方大きな増加幅を示すケースが相当数見られた。
内訳は、国内特化型が33兆5,000億円（同3兆5,000億円増）、私募REITが7兆2,000億円（同4,000兆円増）、グローバル型が4兆1,000億円（同1,000億円増）といずれも拡大した。
エクイティ投資家の投資意欲はおおむね堅調。「変化はない」が71％（同6ポイント低下）と引き続き大半を占め、「低くなってきている」22％（同3ポイント上昇）、「高くなってきている」7％（同3ポイント上昇）と、根強い慎重姿勢も見られる。
プロパティタイプ別の投資額については、国内・海外投資家共に「ホテル」「住宅」「データセンター」で増加・やや増加の回答が目立った。特に海外投資家では、「ホテル」に対する（やや）増加という回答が合計60％に迫っている。一方で、「物流」に対しては国内・海外共に「（やや）減少」が「（やや）増加」を上回っている。
