（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は10日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年4～6月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測している。
25年度の建設投資全体は76兆6,700億円（前年度比4.7％増）と予測。政府分野投資（政府の総投資額から建築補修【改装・改築】を控除した投資額）は23兆6,100億円（同5.4％増）と予測する。
民間住宅投資は、着工戸数が省エネ基準適合義務化による駆け込み需要の反動減による73万2,000戸（同10.3％減）となるが、物価上昇の影響により、投資額は16兆3,200億円（同0.9％増）と前年度並みと予測した。
26年度の建設投資全体は80兆7,300億円（同5.3％増）と増加すると予測。政府分野投資は25兆8,100億円（同9.3％増）、民間住宅投資は17兆700億円（同4.6％増）。着工戸数は前年度の反動減から回復し、76万8,000戸（同4.9％増）と増加すると見込んでおり、投資額は実質値・名目値ともに増加と予想している。
