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（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は28日、明治記念館（東京都港区）にて定時総会を開催。2024年度（24年8月1日～25年7月31日）事業報告、25年度（25年8月1日～26年7月31日）の事業計画・収支予算の報告と、24年度決算の承認を審議・可決した。
24年度の賃貸不動産経営管理士試験は3万194名が受験。7,282名が合格した。24年度で賃貸不動産経営管理士（以下、「管理士」）の有資格者は累計9万名を超え、「業務管理者」の要件を備える者は、指定講習を修了した宅地建物取引士の1万6,000名を合わせ、10万6,000名以上となった。
25年度は、管理士試験の目標受験申込者数を3万5,000名としていたが、11月16日に実施予定の試験には、資格創設以来最多の3万6,360名（前年度比2,411名増）が申し込んでいる。有資格者数の増加と今後の更新の推進を踏まえたフォローアップを実施し、知識・技能・能力の開発に関する体制を構築し、検討を進める。併せて、専任業務等の役割を創出し、真に必要とされる価値ある専門家として管理士を位置付け、業務管理者の要件を管理士に一本化することを目指す。
総会後の懇親会で挨拶した同協議会会長の中村裕昌氏は、「9月、国土交通省の『賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議』が立ち上がり、今後の賃貸住宅管理業のあり方についての検討が始まった。業務管理者の資格要件のあり方、管理士の社会的知名度の向上なども協議のテーマとして挙がっている。検討会を通じ、試験制度のあり方や管理士の役割・意義を一層明確化していきたい」とし、「引き続き、オーナーや入居者にとって、安心・安全な住生活を実現するため、当協議会の構成3団体が一丸となって取り組んでいく」と結んだ。
また、来賓を代表して挨拶した国土交通省不動産・建設経済局局長の楠田幹人氏は、「コロナ禍を契機に、暮らし方や働き方の変化が加速しており、入居者ニーズが多様化している。管理業務自体が複雑化・高度化している中、賃貸住宅の管理業務を適正に行なう要として、管理士はなくてはならない存在。9月に立ち上げた検討会では、管理士の社会的認知度の向上などさまざまな検討を行ない、管理士の皆さまがより活躍しやすい環境づくり、そして賃貸住宅管理業の健全な発展に尽力していきたい」と述べた。
