（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、令和8年度東京都予算について、小池 百合子都知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月6日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
都宅協では、（1）地域の特色等に合わせた効果的な空き家対策の推進、（2）民間賃貸住宅における家賃等負担の軽減に資する対策などの推進、（3）宅建業の免許申請等におけるデジタル化の促進に向けた支援・取り組みの3点を要望。
（1）については、活用されていない空き家を移住・定住用に活用するなど、自治体と民間事業者等とが連携して空き家問題の解決に取り組んでいく必要があると指摘。区市町村との連携によって地域ごとの特色に合わせた空き家活用を促進することを求めた。さらには、都内居住者が都外に所有する空き家の問題に対しても対策が必要だと訴えた。
（2）では、都内、特に23区の賃貸マンション賃料の高騰によって子育て世帯等の都外転出を加速させているとして、住宅セーフティーネット確保の観点から「東京ささエール住宅」の拡大などを求めた。
（3）については、申請手数料の電子納付機能の早期追加を国に求めるよう訴えたほか、利用促進に向けたと独自の施策も求められるとした。
都宅協会長の桑原弘光氏は「特に空き家対策に関しては、都が設置している空き家ワンストップ相談窓口において、地方圏に所在する実家の空き家に関する相談が多く寄せられていると聞いており、それに対する的確な対応が重要だと考えている。効果的な対策の検討をお願いしたい」などと述べた。
また、要望を受けた小池都知事は「都内の空き家は魅力的な地域資源にできるものも多い。都では空き家を地域の課題解決だけでなく地域の活力向上につなげる民間事業者の創意工夫に対して支援を行なっている。今後も地域に密着して不動産流通を手掛ける事業者の皆さんと連携して取り組んでいきたい」などと語った。
