（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は11月28日、第一ホテル東京（東京都港区）で令和7年度2回目の理事会を開き、令和8年度の税制改正・政策要望など各種報告を行なったほか、選挙管理委員会の設置を決議した。
税制改正・政策要望では、（1）低未利用地の適切な利用・管理を促すための特例措置（100万円控除）の延長、（2）住宅ローン減税制度の延長、（3）新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、（4）その他適用期限を迎える各種税制特例措置の延長、（5）銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の阻止、の5点を重点要望事項とした。（2）の住宅ローン減税に関しては、適用期限の延長に加え、床面積要件の緩和特例の延長、既存住宅への支援強化を盛り込んだ。
このほか、空き家・空き地対策の推進に向けた税制特例の創設や、相続土地国庫帰属制度の要件緩和・対象範囲拡大、自治体が不要となった空き地・空き家の寄付を受け入れるための制度整備なども求めていく。
