三鬼商事（株）は11日、2025年10月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.59％（前月比0.09ポイント低下）と、8ヵ月連続で低下。自社ビルへの移転に伴う解約が見られたものの、事業拡大による大規模成約や拡張に伴う成約の動きがあったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約6,800坪減少した。
新築ビルの空室率は12.35％（同3.14ポイント低下）、既存ビルの空室率は2.36％（同0.07ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万1,261円（同169円上昇）と、上昇が続いている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.63％（同0.04ポイント低下）。館内縮小に伴う大型解約の動きがあったものの、竣工1年未満の新築ビルの一部で成約が進んだことや、既存ビルでも拡張や自社ビルからの移転などによる成約の動きが見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で1,100坪減少した。
新築ビルの空室率は21.16％（同3.60ポイント低下）、既存ビルは3.63％（同0.04ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,588円（同39円上昇）だった。
