三鬼商事（株）は8日、2025年12月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.22％（前月比0.22ポイント低下）と、10ヵ月連続で低下。中小規模の解約が見られたものの、竣工1年未満のビルに大規模な成約が進んだことや、分室などの成約があったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約1万8,000坪減少した。
新築ビルの空室率5.55％（同5.76ポイント低下）、既存ビルの空室率は2.14％（同0.09ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万1,409円（同101円上昇）と上昇が続いている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.84％（同0.35ポイント上昇）。25年最大規模の新規供給となる「淀屋橋ゲートタワー」が竣工したことや既存ビルでも縮小等に伴う解約の動きが見られたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約8,900坪増加した。
新築ビルの空室率は34.87％（同0.56ポイント低下）、既存ビルは3.29％（同0.04ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は1万2,750円（同103円上昇）だった。
