三菱地所リアルエステートサービス（株）は13日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年12月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル988棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は2.31％（前月比0.01ポイント低下）と、16ヵ月連続で低下した。主要5区に限ると1.92％（同0.07ポイント上昇）と上昇した。
区別では、千代田区1.28％（同0.20ポイント上昇）、中央区2.29％（同0.23ポイント低下）、港区2.18％（同0.06ポイント上昇）、新宿区2.84％（同0.35ポイント上昇）、渋谷区1.16％（同0.10ポイント低下）、品川区2.51％（同0.38ポイント低下）、江東区6.36％（同0.49ポイント低下）となった。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり2万7,944円（同867円上昇）と上昇した。主要5区の平均募集賃料は3万2,306円（同676円上昇）と、主要7区とともに上昇した。
区別では、千代田区4万741円（同786円下落）、中央区2万3,569円（同1,658円上昇）、港区3万1,551円（同485円上昇）、新宿区3万3,317円（同1,032円下落）、渋谷区3万3,322円（同1,234円上昇）、品川区2万271円（同293円上昇）、江東区1万7,470円（同367円下落）と、中央区と渋谷区で大幅に上昇した。
