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野村不動産（株）を代表企業とするグループ（※）は1月29日、マルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）にて、「無人荷役機器による荷役作業の効率化」と「搬入車両の到着予定情報の情報提供」に関する実証実験を行なった。
国土交通省が推進する「自動物流道路」（道路空間に物流専用のスペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化された輸送手段によって貨物を運ぶ新たな物流システム）の社会実装に向けたもの。同グループは、その要素技術などの検証を行なう「令和7年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」の実証実験採択事業者として選定されている。
「搬入車両の到着予定情報の情報提供」の実験では、「IHI横浜工場」を出発したトラックが、指定されたポイント（ETC2.0の路側機）を通過すると、その到着予告をシステムが受信する様子が確認された。
その後、シームレスに「無人荷役機器による荷役作業の効率化」の実験へと移行。到着予告の受信を受け、「Landport横浜杉田」3･4階の約12ｍの吹き抜け空間に設置された「立体自動倉庫」が稼働を開始し、4パレット分の荷物を出庫。それらを無人フォークリフトが、事前に指定されたポイントへ運搬した。そしてトラック到着後、その荷積み準備された荷物を、同じ無人フォークリフトがトラックへ荷積みした。
今回の一連の実験で得られた結果については、3月に開催予定の「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」において報告される。
取材に応じた野村不動産事業創発本部事業企画一部開発一課課長代理の桑山裕司氏は、「自動物流道路と地上のトラックなどとの結節点になる拠点では、かなり大型の物流施設が必要になると認識している。どういう場所に、どういう規模で、どういう仕様で開発していくべきなのか、今回の実証実験の結果も生かして、検討を進めていきたい」と話した。
国交省主導による同様の実証実験は、2026年度以降も行なわれ、27年には新東名高速道路の建設中区間（「新秦野」IC－「新御殿場」IC）において、公道の環境に合わせた実験も実施される計画。「最終的には30年代半ばまでに、一部の区間での自動物流道路実装を目指している」（同省道路局企画課道路経済調査室企画専門官・遠藤由梨氏）という。
※野村不動産、（株）IHI、（株）IHI 物流産業システム、ナカオ工業（株）、フジトランスポート（株）、（株）NX総合研究所、協力：岡谷鋼機（株）
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