三鬼商事（株）は12日、2026年1月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.15％（前月比0.07ポイント低下）と、11ヵ月連続で低下した。空室を残して竣工したビルがあった一方、ビル内の増床、拡張、新規開設等の成約の動きが進んだことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約5,300坪減少した。
新築ビルの空室率は6.45％（同0.90ポイント上昇）、既存ビルの空室率は2.04％（同0.10ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万1,648円（同239円上昇）と上昇が続いている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.47％（同0.37ポイント低下）。拡張移転等の他、企業の合併等によって竣工1年未満の新築ビルや既存ビルの大型空室の成約が進んだことから、大阪ビジネス地区の空室面積はこの1ヵ月で約8,700坪減少した。
新築ビルの空室率は30.00％（同4.87ポイント低下）、既存ビルは3.00％（同0.29ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,821円（同71円上昇）だった。
