三鬼商事（株）は12日、2026年2月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.20％（前月比0.05ポイント上昇）と12ヵ月ぶりに上昇した。既存ビルで中小規模の成約が見られた一方、グループ集約による解約や大規模ビルの空室を残した状態での竣工などが影響したとみられる。地区全体の空室面積は1ヵ月間で約4,700坪増加した。
新築ビルの空室率は9.57％（同3.12ポイント上昇）、既存ビルは2.04％（同横ばい）。1坪当たりの平均賃料は2万1,969円（同321円上昇）となり、25ヵ月連続の上昇となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.34％（同0.13ポイント低下）。当月は大型解約の動きがあったものの、既存ビルの大型空室の成約が進んだことなどで改善。空室面積は1ヵ月で約3,000坪減少した。
新築ビルの空室率は29.86％（同0.14ポイント低下）、既存ビルは3.00％（同0.15ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,894円（同73円上昇）となり、12ヵ月連続で前年を上回った。
