国土交通省は17日、令和8年地価公示を発表した。全国2万6,000地点を対象に同年1月1日時点の価格を調査した。全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇した。全用途平均と商業地は上昇率が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅にとどまった。
景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。地価変動率（全国平均）は、全用途平均2.8％上昇（前年：2.7％上昇）。住宅地は2.1％上昇（同：2.1％上昇）、商業地は4.3％上昇（同：3.9％上昇）。
住宅需要は堅調で、東京圏・大阪圏中心部のマンション需要が旺盛な地域では高い地価上昇が継続している。リゾート地域でも別荘・コンドミニアムや移住者需要を背景に地価上昇が継続した。
商業地は、主要都市での店舗・ホテル等の需要が堅調。オフィスも空室率低下傾向や賃料の上昇傾向により収益性が向上していることで、地価上昇が継続している。インバウンドが増加した観光地では旺盛な店舗・ホテル需要を背景に、再開発事業等が進展している地域では利便性や賑わいの向上を背景に、それぞれ高い地価上昇が継続している。
三大都市圏は、全用途平均4.6％上昇（同：4.3％上昇）、住宅地3.5％上昇（同：3.3％上昇）、商業地7.8％上昇（同：7.1％上昇）と、いずれも5年連続の上昇かつ上昇幅が拡大した。東京圏は全用途平均5.7％上昇（同：5.2％上昇）、住宅地4.5％上昇（同：4.2％上昇）、商業地9.3％上昇（同：8.2％上昇）。大阪圏は全用途平均3.8％上昇（同：3.3％上昇）、住宅地2.5％上昇（同：2.1％上昇）、商業地7.3％上昇（同：6.7％上昇）で、東京圏・大阪圏は上昇幅の拡大傾向が継続。名古屋圏は全用途平均2.3％上昇（同：2.8％上昇）、住宅地1.9％上昇（同：2.3％上昇）、商業地3.3％上昇（同：3.8％上昇）と、上昇幅が縮小した。
地方圏は、全用途平均1.2％上昇（同：1.3％上昇）、住宅地0.9％上昇（同：1.0％上昇）、商業地1.6％上昇（同：1.6％上昇）といずれも5年連続で上昇。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は上昇幅が縮小した。その他地域では全用途平均と住宅地は前年並みの上昇幅となり、商業地は上昇幅の拡大傾向が続いている。
都道府県別で変動率がプラスとなったのは、住宅地32、商業地37（同：住宅地37、商業地31）。変動率トップは、住宅地は長野県北安曇郡白馬村大字北城字堰別レ827番36で33.0％上昇。商業地は北海道千歳市千代田町5丁目1番8の44.1％上昇。
