（株）長谷工ライブネットは26日、首都圏・近畿圏における賃貸マンション契約者の属性調査・分析の結果を発表した。
同社が首都圏・近畿圏で管理する賃貸マンションのうち、2018年1月～25年12月に契約した入居者の申込時点の年代・性別・本人年収・前居住エリアなどの属性についてデータベース化した約13万8,000件を分析対象としている。
首都圏では、「契約形態」は個人58.2％（前年比0.8％下落）、法人41.8％（同0.8％上昇）となり、法人契約が3年連続の上昇。18年の調査開始以来で最高値を更新した。「年代」はボリュームゾーンの20歳代が46.6％（同1.4％下落）とやや減少し、30歳代が26.9％（同1.5％上昇）とやや上昇だった。
「本人年収」は年収低め層（400万円未満）12.4％（同5.0％下落）、一般年収層（400万～600万円台）44.9％（同1.2％下落）が減少となった。一方で、中堅年収層（700万～900万円台）22.0％（同3.0％上昇）、高額年収層（1,000万円以上）20.7％（同3.2％上昇）と、計6ポイント上昇し、合わせて40％を突破した。特に23区のファミリータイプ契約者は、高額年収層51.4％（同0.4％上昇）が前年同様に5割超え、中堅年収層27.7％（同1.5％上昇）との合計では8割を超えた。
「前住居エリア」は、首都圏外からの流入が約32％とやや上昇、21年以来の30％超となった。「入居人数」は、単身者71.3％（同1.9％下落）、2人入居22.8％（同2.4％上昇）とやや上昇した。
近畿圏では、「契約形態」は個人59.0％（同2.5％下落）、法人41.0％（同2.5％上昇）。コロナ禍で減少した法人契約の割合は22年以降上昇が継続している。「年代」では30歳代までの比率がやや低下、40歳代以上がやや増加した。
「本人年収」については、年収低め層28.3％（同6.2％下落）、一般年収層51.1％（同1.8％上昇）、中堅年収層11.8％（同2.2％上昇）、高額年収層8.9％（同2.3％上昇）。大阪市内に所在するファミリータイプの契約者は、中堅年収層・高額年収層が上昇し、中堅年収層以上で12ポイント上昇し、5割を超えた。
「前住居エリア」は、近畿圏外からの流入が約4ポイント上昇し、18年調査開始以来最も高い38.0％に。「入居人数」は単身者が85.8％（同1.3％下落）、2人入居が12.0％（同1.1％上昇）とやや上昇した。
