不動産ニュース / 政策・制度

2026/4/13

居住サポート住宅等への改修事業者を支援/国交省

 国土交通省は13日、令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。

 民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を、住宅確保要配慮者専用の住宅や、住宅確保要配慮者に対し見守り等の入居中のサポートを行なう「居住サポート住宅」に改修する民間事業者等を支援する。

 主な支援要件は、公営住宅に準じた家賃の額以下であること。また、セーフティネット専用住宅改修事業では、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること。居住サポート住宅改修事業では、居住サポート住宅の認定を受けること。

 補助の対象となる工事は、バリアフリー改修工事(外構部分のバリアフリー化を含む)、耐震改修工事、共同居住用の住居とするための改修・間取り変更など13項目。補助率は3分の1で、上限額は1戸当たり62万円。また、一部の工事には別途上限に加算がある。

 応募締め切りは12月11日。詳細は、同省ホームページを参照。

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