東急不動産（株）は22日、北海道石狩市で2022年より推進している「石狩再エネデータセンター第1号」事業が、3月27日に竣工したと発表した。
同事業は、同社と（株）Flower Communications（東京都中央区、代表取締役：柳川直隆氏）がプロジェクトマネジメント業務を受託。同社および同社が出資する合同会社等が発電した再生可能エネルギー100％で運営するデータセンター（DC）として開発を進めてきたもの。延床面積は約1万65平方メートル、受電容量は1万5,000kVA。6区画を用意している。
同社と石狩市は、石狩市の脱炭素先行地域およびゼロカーボンシティの実現とまちづくりの継続発展に向け、「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を24年3月に締結。再エネ利用による連携の第一歩として「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したオンサイトPPA事業を推進している。同事業においては、自営線を使って再エネ電力を直接供給することで、再エネの地産地消と電力需要の大きいデータセンターのCO2削減に寄与していく。
なお、北海道・石狩市と東京・大手町間を接続する次世代通信環境を8月に導入する予定。これにより、従来課題となっていた長距離伝送に伴う通信遅延等を抑え、高速・大容量・低遅延・省電力な通信が可能に。災害時の事業継続用途に加え、都市型データセンターとの接続による拡張利用、ランサムウェア対策などの対応につなげていきたい考え。
