三井不動産（株）は13日、2026年3月期決算（連結）を発表した。
当期（25年4月1日～26年3月31日）は売上高2兆7,097億4,700万円（前期比3.2％増）、営業利益3,977億8,800万円（同6.7％増）、事業利益4,451億2,000万円（同11.6％増）、経常利益3,133億1,900万円（同7.0％増）、当期純利益2,786億8,400万円（同12.0％増）と増収増益で着地。各数値はいずれも業績予想を上回り、過去最高を更新した。
セグメント別の業績をみると、賃貸セグメントでは国内外のオフィスの収益・利益が拡大し、営業収益9,366億100万円（同7.3％増）、事業利益1,770億1,100万円（同0.3％増）となった。「表参道Grid Tower」「BASEGATE横浜関内」などが新規稼働。連結での全国ベースのオフィス・商業空室率は3.0％（同0.5ポイント低下）、同社単体の首都圏オフィス空室率は1.6％（同0.3ポイント上昇）。
分譲セグメントでは、国内分譲市場での「三田ガーデンヒルズ」「パークシティ高田馬場」などの引き渡しが順調に進んだことなどから、営業収益は7,292億7,100万円（同3.7％減）、事業利益1,931億8,200万円（同15.6％増）の減収増益となった。国内住宅分譲の引き渡し戸数は3,154戸（同956戸減）、戸当たり単価は1億3,930万円（同3,867万円上昇）となった。このうち、中高層分譲については引き渡し戸数2,747戸（同946戸減）、単価１億4,592万円（同4,367万円上昇）となった。期末の完成在庫は46戸（同15戸減）、うち中高層が36（同１戸減）。次期計上予定の2,350戸に対する契約進捗率は75％となっている。
マネジメントセグメントは、営業収益5,114億7,000万円（同5.1％増）、事業利益808億9,100万円（同12.9％増）。カーシェアリング事業や、施設売り上げが伸びたことに加え、仲介・アセットマネジメント事業でプロジェクトマネジメントフィーが増加した。なお、仲介件数は3万6,152件（同1,865件減）となった。
このほか、施設営業や新築請負・リフォームなどでも増収増益。海外事業は、各セグメントでの海外事業利益の合計が313億7,000万円（同14.9％増）と大幅に増加している。
次期（27年3月期）については、売上高2兆8,000億円、営業利益4,100億円、事業利益4,500億円、経常利益3,150億円、当期純利益2,850億円を見込む。
