大和ハウス工業（株）は18日、2026年3月期決算説明会を行ない、代表取締役会長の芳井敬一氏、代表取締役社長の大友浩嗣氏らが業績や今後の計画について説明した。当期の決算数値については5月14日のニュースを参照。
主力の戸建て住宅事業については、国内で規格住宅やセミオーダー型の住宅が好調。売上戸数が前年を上回っており、リフォーム事業も拡大したほか、米国で大型の土地売却があったことなどから増収増益となった。27年3月期については、国内は全体の受注・売上棟数は減少するものの、単価上昇の影響で売上高は前年並みを確保できると見込む。
ストック買取再販・流通事業であるリブネス事業については住宅系の「リブネス」と非住宅系の「ビズ・リブネス」の両軸で展開しており、当期は当初計画を上回る売上高4,700億円を記録したことを受け、27年3月期の売上高目標を5,500億円に引き上げた。「住宅系では、住宅ストックの建物価値を金融機関が評価してくれるようになってきた。また、ビズ・リブネスに関しても10億円クラスの案件が少なくない」（大友氏）として、30年代中には売上高1兆円規模に成長させたいとした。
事業全体への中東情勢の影響については現時点では、「各サプライヤーから6月までの資材確保・納品時期の確約は得ているとした一方、7月以降については一部資材について納期の確約が得られていない。ただ、発注を断られるという状況でもない」（芳井氏）という。その状況を踏まえ、9月までに事態が一定の収束を迎えることを前提として27年3月期の事業計画において売上高で3,000億円、営業利益でマイナス1,000億円、当期純利益で650億円のマイナス効果を織り込んだ。
