不動産ニュース / 開発・分譲

2026/7/29

日鉄興和不・NTTUD、築地の再開発が権利変換計画認可

「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」完成予想図

 日鉄興和不動産(株)とNTT都市開発(株)は29日、両社が施行者として推進する「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)が、東京都知事から権利変換計画認可を受けたと発表した。

 東京メトロ日比谷線「築地」駅に隣接した約0.6haの区域に位置。築地地区における先行開発プロジェクトとして、駅直結の新たなオフィス・商業施設等と公共施設を整備する。

 敷地面積約5,050平方メートル。建築するビルは地上20階地下2階建て、高さは約110m。延床面積は約5万6,300平方メートル。事務所部分は基準階面積590坪の無柱空間となる高規格オフィス。商業施設は、駅と平成通りとをつなぐ歩⾏者ネットワーク沿いに、地上と地下に重層的に配置する。

 これまで「築地」駅には無かった駅前広場を整備。また、区道の無電柱化・歩道新設、かつて都電が⾛っていた平成通りの歩道拡幅協⼒により、広域的な歩⾏者ネットワーク形成に貢献する。

 今後、2027年2月に着工、30年11月の竣工を予定している。

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市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の7種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

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