リストグループで戸建住宅の分譲・開発事業などを手掛けるリストホームズ（株）は31日、同社が開発・販売中の「リストガーデン久が原5丁目II」（東京都大田区、総戸数3戸）が、NPO法人東京都セキュリティ促進協力会（東セ協、理事長：照井康平氏）の「東京防犯優良戸建住宅認定制度」の認定第1号に選ばれたと発表。同日、東京都豊島区の東セ協事務局で認定証の授与式が行なわれた。
東セ協は、防犯設備・錠前関連等の製造・販売・設計施工・保守業者など75社（正会員）が加盟。防犯に関する情報収集、調査研究、人材育成、都民への防犯知識の啓発などに取り組んでいる。防犯性能に優れた住宅を認定する「東京防犯優良マンション・駐車場登録制度」（2004年、（公財）東京防犯協会連合会の委託を受け、登録調査・審査業務を実施）、「東京防犯優良賃貸住宅認定制度」（18年、東セ協が運営）の普及を進めてきた。しかし、戸建住宅の防犯認定制度に関しては「神奈川県セキュリティ・ホーム認定」（NPO法人神奈川県防犯セキュリティ協会）など10県にあるものの、東セ協では対応していなかった。
一方、リストホームズでは、物件価格の上昇、防犯意識の高まりを背景に、戸建住宅における防犯対策の充実を検討。24年分譲の「リストガーデン武蔵新城セキュリティ・タウン」（川崎市高津区、総戸数10戸）など14棟で、「神奈川県セキュリティ・ホーム認定」を取得してきた。認定を取得した物件の売れ行きは好調で、今後都内での供給も増える見込みであることから、今回の物件の企画にあたり、東セ協に戸建住宅に係る防犯認定制度の検討を打診。東セ協でも、戸建住宅を対象にした強盗の多発などを受け制度創設を検討していたこともあり、同社の意見も参考にしながら、独自の認定制度を25年8月に創設。同物件を26年7月16日に認定した。
「東京防犯優良戸建住宅認定制度」は、ガラス窓、玄関、インターフォン、バルコニー、駐車スペースなど、建物や外構に関する防犯基準を定め、それに合致した戸建住宅を認定する。ガラス窓（掃き出し窓）は、バール等の打ち破り攻撃に5分以上確実に耐えられるよう、一般的なCP（防犯建物）部品を上回る厚さの中間膜が入ったものの採用が求められるほか、インターフォンは超広角・録画機能付きのもの、夜間の玄関アプローチ照明照度5ルクス以上など、13項目にわたる基準を定めている。
「リストガーデン久が原5丁目II」は、東急池上線「千鳥町」駅徒歩9分に立地。防犯対策として、掃き出し窓などへのCPガラスや防犯フィルム、夜間照度5ルクスの外構照明、防犯カメラ・録画機能付きインターフォン、人感センサーライト、防犯砂利、対面対応せず宅配を受け取る宅配ボックス、トップライトへの忍び返しなどを採用した。旗竿地住戸では、敷地入口にインターフォンを設置し、玄関に別の防犯カメラを設置することで「待ち伏せ」リスクを軽減する。防犯機能の充実にかかったコストは戸あたり約150万円。
6月8日の販売開始からの反響数は36件、現地案内33組。3戸中1戸が販売済み。購入者はマンションからの住み替えで、防犯性能についての評価も高かった。残り2戸は、土地面積約117平方メートル、木造2階建て建物面積約109～116平方メートル。販売価格は1億3,490万～1億3,990万円。7月上旬竣工済み。
授与式で挨拶した東セ協の照井理事長は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪は増えている。今回の新制度創設をきっかけに、東京の安心できるまちづくりに対して、さらなるご支援をお願いしたい」などと抱負を述べた。また、リストホームズ代表取締役社長の杉本敦史氏は「戸建住宅のセキュリティがマンションに劣るという声は多く聞かされてきた。そこで、24年川崎でセキュリティホームに取り組み、非常に好評を得ていた。都内に住んでられる方々は防犯意識が高く、マンションとの併行検討者も非常に多い。これまでの経験をいかし、都内でも防犯面で安心できる戸建住宅を展開していきたい」などと語った。
