（株）不動産経済研究所は20日、7月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
同月の発売戸数は2,145戸（前年同月比6.9％増）と再び増加した。地域別では、東京23区1,028戸（同1.6％減）、東京都下77戸（同68.6％減）、神奈川県574戸（同80.5％増）、埼玉県248戸（同3.3％増）、千葉県218戸（同38.0％増）。東京での減少を、神奈川と千葉の大幅増でカバーしたかたちだ。
初月契約率は69.5％（同1.5ポイント上昇）。23区内の大規模物件が始動したことで1戸当たりの平均価格は1億6,493万円（同63.7％上昇）、1平方メートル当たりの単価は236万9,000円（同50.8％上昇）といずれも大幅上昇で調査開始以来の最高値を更新した。
即日完売物件は「ガーラ・レジデンス湘南台」4期（最終期）（神奈川県藤沢市、2戸、平均2.5倍・最高5倍）のみ。
7月末時点の在庫数は6,597戸で、前月末から208戸増加した。8月の発売戸数は1,000戸程度を見込む。
